海技士(海技免状更新・大型船舶免許・船員関連手続)専門

海技免状手続とは

船では安全に運航するために職務上の区分があります。船によって若干の違いがありますが、基本的な区分は、甲板部、機関部、無線部に分かれ、各部門の職員(船長・航海士・機関士・通信長等)及び部員が責任をもってそれぞれの仕事にたずさわっています。

総トン数20トン以上の船舶では、甲板部、機関部、無線部の職員になるには、「海技士」という国が定めた資格が必要です。その資格を証明するものが海技免状です。

海技免状は1級から6級(無線部は3級海技士)まであり、それぞれの免状によって運航できる船や職務などが決まります。つまり、その船がどの海域を航行できるかという航行区域(遠洋区域、近海区域、沿海区域、平水区域に分類されます。)、船の総トン数、エンジンの出力等によって、その船の職員の資格が定められているのです。

■海技免状 更新および失効について

海技免状の有効期間は5年です。従って、有効期間内に更新する必要があります。
更新手続は、有効期間満了日の1年前から行うことができます。
更新手続をしないまま有効期間が満了した場合は、海技免状では引き続き船舶に職員として乗り組むことができなくなります。

海技士免許は終身免許ですので海技免状や操縦免許証が失効した場合でも取得した資格(免許)は取り消されませんが、失効した海技免状で船舶職員として船を運航することはできません。
この場合、失効再交付の手続きを行うことにより有効な免状または操縦免許証が再交付されます。

■海技免状 紛失・き損等について

また、海技免状を無くしたり、き損させて写真や記載事項がわからなくなってしまった場合は、遅滞なく、申請により免許証の再交付を行う必要があります。

■履歴限定解除について

わが国では、海技従事者の免許を受有するのであれば、その資格の就業範囲内で三等航海士(機関士)から船長(機関長)までいずれの職務も行うことが出来ます。
しかし、STCW条約は、船長(機関長)又は一等航海士(一等機関士)の職務を行うためには、一定の乗船履歴を有することが必要であるとしています。
これらの経緯により、船舶職員及び小型船舶操縦者法では履歴限定の制度を設けています。
履歴限定が付された海技免状(海技士(航海)又は海技士(機関))を受有されている方は一定の乗船履歴に応じて、申請により履歴限定の解除ができます。

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